社会保険の加入手続前に

「雇用保険」とはいわゆる「失業保険」とも呼ばれるもので，労働者が職を失った場合に，一定の手続きを行えば，この雇用保険に加入していれば失業給付金と呼ばれる補償金を受け取ることができるしくみになっています。

ただし，この雇用保険で失業給付金を受け取るにあたっては，いくつかの条件があります。
雇用保険で失業給付金を受け取ることのできる条件は，『職に就ける健康状態，十分な素質があり職を探しているが職にまだ就けていないものに限る』となっています。

「社会保険」とは，厚生年金保険・健康保険・労働者災害補償保険（労災），および雇用保険のことを社会保険，と呼んでいます。労働者災害補償保険と雇用保険を合わせて，「労働保険」と呼ぶことに対し，厚生年金保険と健康保険を合わせて社会保険と言うことも，あります。

保険には，大きくわけると社会保険と個人保険とがあります。民間の保険会社が運営をしているものの事を，個人保険と呼びますが，公が運営している保険のことを社会保険といいます。この，社会保険の基本的仕組みは，個人保険とあまり変わりがありません。しかし，保険料，保険事故，保険給付などといった用語が出てくるものが社会保険です。

病気で倒れた時、介護が必要になった時…そんな「万が一」の時に力になってくれるのが介護保険制度や医療保険制度といった社会保障の制度だ。でも、「私には関係ない」と思っている人が大半なのではないだろうか? 「団塊の世代の話だから」「介護保険を使うことなんてないよ」「私は大きな病気にかかったことがないし」「年金って受け取れないんでしょ? 」と無関心の人は多い。しかし、現在の日本人の平均寿命は男性78.53歳、女性が85.49歳(平成17年簡易生命表より)。多くの人が65歳以上になり、保険や介護、年金のお世話になる日がいずれ来る。その時になって慌てないためにも私たちはこれらの制度について詳しく知っておく必要がある。また、年配のご家族をお持ちの方にとっては、欠かすことのできない大切な知識である。

そこで「今から知らないと損をする? イチから学ぶ保険・介護・年金塾」では、兵庫大学健康科学部准教授の式恵美子氏(看護師、社会福祉士)と東京福祉大学・創造学園大学講師で僧侶(浄土真宗本願寺派)の志茂田誠諦氏のお二人に医療保険や介護保険、生活保護などといった社会保障のさまざまな話題についてシリーズで連載していく予定だ。そこで今回は連載に先駆け、「開講特別編」と題した対談会を実施した。
志茂田：「高齢者」という言葉について、まずは考えてみましょう。65歳以上になっても体力があったり、仕事を続けているというような個々人の状況と、国の「高齢者」という呼称との間にズレを感じたことはありませんか? 実は、この「高齢者」という呼び名は、国の制度上の線引きに過ぎないのです。つまり、高齢者とは「社会保険制度を利用できる人々」のことで、年金を受け取ったり、介護サービスを利用できます。
式：たとえば、65歳を過ぎて介護が必要になれば介護施設に入所したり、在宅のサービスを受けることができますよね。また、年金や医療保険においても、65歳が制度上の大きな節目になります
志茂田：ちなみに、先ほど「65歳以上が高齢者」と言いましたが厳密に言うと、国は65歳以上75歳未満を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と別々に呼んでいます。余談ですが、厚生労働省は一時、前期高齢者のことを「ヤングオールド」と呼ぼうとしましたものの、どうも定着しませんでしたね(笑)。
式：「後期高齢者」を「オールドオールド」と呼ぶわけにもいきませんからね(笑)。ですから、65歳前後でお元気な方々からすれば、ご自分に「高齢者」という言葉が馴染まないと思われるのは当然だと思います。ですから一般的には、自分の体が動かなくなり、介護のサービスが必要となったときに初めて、自分が「高齢者」だと実感するのでしょう。
式：「2015年問題」という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。2015年になると、1950年(昭和25年)生まれの方々までがすべて、｢高齢者｣(65歳以上)と呼ばれるようになります。それによって社会システム上さまざまな課題が引き起こされるということが懸念されているのです。
志茂田：先月(3月26日)の国会で成立した平成19年度の国の予算案を見ると、一般会計総額は82兆9,088億円ですが、うち介護保険給付費などの社会保障関係費はなんと20兆9,659億円。国家予算(一般会計)の4分の1強を占めています。しかも、18年度に比べて5,472億円も増えています。今後、約800万人とも言われる団塊世代が「高齢者」となり、年金の受給者や医療・介護保険の利用者になれば、国の財政はますます悪化するでしょう 。
式：介護保険制度についても同様のことが言えます。国の試算によると、65歳以上の介護保険料(全国平均)は、2,900円(2000-2002年)から6,000円(2012-20014年)に増大。つまり、高齢者人口が増加すれば介護サービスの利用が増え、結果的に国の財政負担が増えることがデータとして示されている訳です。ですから、それに向けた改革を国は進めているのですね。
志茂田:介護保険制度が医療保険から分離され、2000年にスタートして7年が経過しました。介護保険制度は5年ごとに見直すことになっていますが、2005年の段階では予想を上回る利用者数や介護サービスの増大、そしてそれに伴う国の財源不足といった問題を生み出しました。それ以外にもさまざまな問題が指摘されましたね。
式:まず挙げられるのが、地方自治体間の「格差」です。介護保険料やサービスが各市町村や都道府県によって異なることはご存知でしょうか。たとえば、特別養護老人ホームに入所する場合でも10万円ぐらいかかる地域もあれば、逆に5万円から6万円で済む地域もあるのです。
志茂田:一方で、新たに大規模な雇用が創出されたことは介護保険制度のプラス面と言えるでしょう。
式:かつて、社会福祉系の学生たちは「社会の役に立つ仕事」ということを念頭において進学してきましたが、最近は介護など社会福祉の分野にはビジネスチャンスがあると捉える学生が増えてきました。これは1990年代半ばに打ち出された国の構造改革に端を発しますが、誤解を恐れずに言えば、福祉が「産業化」したということです。これについては賛否両論があると思いますが、雇用創出とそれに伴う介護サービスの充実という面から見て、素晴らしいことだと思います。
式:社会保障制度には、住民からの申請によって行政サービスがスタートする「申請主義」が多いので、仕組みを知っておかなければ利用できずに損をするケースが多々あります。また、団塊世代のリタイア後のライフステージとして地方へのUターンやIターン、長期滞在が人気を集めていますが、終の棲家(すみか)については真剣に考えたいもの。今後の連載では、ライフプランの参考になるような介護保険制度について分かりやすく説明していこうと思っています。また、読者の方々からのご質問にもお答えしていきたいですね。
志茂田:私は医療や年金など国の社会保障全般にわたってお話をさせていただきます。社会福祉の歴史的経緯や関連するエピソードなどを盛り込んでいきたいと考えています。また、団塊世代に人気の高い寺社巡りなどから見えてくる、社会福祉の歴史なども折に触れてご紹介したいと思います。たとえば、鎌倉・極楽寺の開山である忍性菩薩は鎌倉時代の真言律宗の僧侶ですが、奈良で「北山十八間戸」を設け、ハンセン病患者の救済にあたりました。世界史の上から見てもこれは先駆的な社会福祉。いうなればボランティア活動の先駆けです。
式:社会福祉全般に広く興味をもっていただき、お時間に余裕があれば地域福祉の担い手として活躍していただきたければ幸いですね。
志茂田:団塊世代は、高度成長期の日本を支えた原動力でしたし、団塊世代の人口の多さもあって、少年マンガ雑誌のブームなど、さまざまな潮流を生み出しました。ですから、団塊世代の方々が社会福祉に目を向ければ、地域福祉の現場にも大きな変化をもたらすかもしれません。
式:現在、日本国内で介護を必要とする人々は400万人もいらっしゃいます。また、団塊世代の方々の場合は、ご自分が介護保険の利用者になる可能性というだけではなく、ご健在の親を高齢者となった子が介護する、いわゆる「老老介護」に直面されている方も少なからずおいでになるはずです。このように考えると、「自分には関係のない話」と思っていた介護が、実は身近な問題であることに気づくはずです。どういう方向になるかまだ分かりませんが、連載を通して、読者の方々と一緒に社会福祉を考えていければと思っております。
以上 出典は MYCOMジャーナル でした。

社会保険とは、保険のうち国または地方公共団体が直接管理・運営する、日本の社会保障制度です。
日本の社会保障制度は、社会保険、公的扶助、児童手当、社会福祉、保健衛生がありますが、そのなかでも中核的存在となっているのが、この社会保険です。
公の国が運営している保険なので、民間で運営している個人保険に対し、社会保険と呼ばれます。
主なものに、通称、労災保険と呼ばれる労働者災害補償保険と、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、国民健康保険、などがあり、対象者は強制加入が原則とされています。

社会保険制度とは、病気、負傷、身体の障害、死亡、老齢、失業などで働けないような事態に陥った場合に、保険給付を行うことによって、保障を行う、というもので、保険給付を行なうための資金をあらかじめ加入者の保険料などによって準備しておくものであります。

社会保険の現状について述べてみましょう。
まず、社会保険のうち主なものである、健康保険、厚生年金保険の保険料についてみてみましょう。
保険料は給料の月額によって決定されています。健康保険の場合の保険料率は介護保険に該当しない場合は給料月額の8.5％、該当する場合は9.59％。厚生年金保険は17.35％です。
例えば標準の給料が月額220,000円の場合、健康保険料で約21,000円。厚生年金保険で約38,000円にもなり、これを会社と社員である被保険者が50％ずつ負担することになります。

また、被保険者の負担は、2003年4月から医療保険制度が改正になったため、更に重いものになっています。
これは、少子高齢化の社会化によりこのままでは、日本の医療保険制度によって、保険料が払えない事態に陥るからです。
内容は、「被保険者の一部負担割合が現在の2割から3割への増加」「任意継続被保険者期間が最長2年に短縮」「被保険者資格喪失後の継続給付が廃止」など、保険制度の破綻を回避するための改正のため、被保険者の負担は増加する、というかなり厳しい状況となっているのです。